宮崎県議会 2022-11-24 11月24日－02号
中でも思い出すのは、昭和35年に提唱された宮崎県防災営農計画であります。御存じのとおり本県は、古くから農業の基幹作物として、食糧管理法に守られた米や麦の作付が盛んな一方、台風銀座と言われ、毎年９月から10月にかけて台風が襲来しておりました。
中でも思い出すのは、昭和35年に提唱された宮崎県防災営農計画であります。御存じのとおり本県は、古くから農業の基幹作物として、食糧管理法に守られた米や麦の作付が盛んな一方、台風銀座と言われ、毎年９月から10月にかけて台風が襲来しておりました。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 本県は、台風被害を回避する営農方式を目指した昭和35年の防災営農計画を礎として、先人のたゆまぬ努力により、施設園芸と畜産を基幹とする農業産出額第５位の食料供給基地に発展し、第七次計画の土台が築かれたところでございます。
この長期計画は、台風災害を避ける営農方式への転換を目指した昭和35年の「防災営農計画」から始まり、本年度で60年目の節目を迎えます。 防災営農計画は、当時、二期作をまだ作っている時代ですから、ちょうど台風に直面した、そして、その台風を避けるために超早場米を、今、転換して作っているわけでありますけれども、そのような時代に防災営農計画ができたようであります。
私は、台風というリスクに対して先人が防災営農計画を策定したときのように、我々が今、直面する様々なリスクに対応した営農方式を「新防災営農」として掲げ、安定的な生産体制を構築することが、何より求められているものと考えます。
その間、黒木博知事の防災営農計画から松形知事の国土保全奨励制度と、様々な農業政策の変遷をじかに見てまいりました。郡司副知事も同じだったと思います。 中でも黒木知事は、さきの防災営農計画の推進により、農業県宮崎の基盤確立を進める一方、目覚ましい発展を遂げている東京や大阪などの大消費地から遠隔の地にある本県にとって、一番のネックとなるのは輸送網であることを敏感に感じておられました。
◎農政水産部長（坊薗正恒君） 本県農業は、昭和35年にスタートしました防災営農計画を原点に、畜産や施設園芸などに特化した生産振興に加え、宮崎ブランドづくりやフードビジネス振興等の取り組みによりまして、平成26年以降、農業産出額が全国５位になるなど、基幹産業として発展してまいりました。
これは紛れもなく、農業基本法施行に先立ち、本県がスタートさせた防災営農計画の方向性が、大きく変わりゆく世の流れを的確に捉え、そして、これに県民一丸となって汗したことが大きな要因だと考えております。後期計画策定に際しての方向性と実現に向けての意気込みを、知事にお伺いいたします。
◎知事（河野俊嗣君） 本県の農業は、昭和35年の防災営農計画というものを原点としまして、畜産や施設園芸の振興を中心とした先人の皆さんのたゆまぬ努力によりまして、当時全国30位であった農業産出額が現在７位となるなど、全国有数の農業県としての地位を築いてきたところであります。
最初の計画は、50年前の昭和35年に宮崎県防災営農計画として策定されたのであります。このころから、牛、馬による耕作から耕運機等による機械化農業のスタートとなったのであります。
また、新燃岳につきましては、これまで緊急的な支援を講じておるところでございますが、今後、風向きの変化に伴いまして被害が拡大してまいります場合には、現行の防災営農計画に追加・変更を行い、防災営農対策に万全を期してまいりたいと考えております。
今回、国の11億円の事業、それから今議会に提案されている２億円近くの事業ということで、降灰対策について、いろんな対応をしていただけるんですけれども、一つには、きのうの報道だったですか、第９次の防災営農計画の中での地域を追加していただいたということで、これは大変ありがたいことなんですけれども、それから、今後また第10次の防災営農計画というのが、いよいよこの４月から始まるわけなんですね。
133 ◯堀 計画調整監 桜島防災営農対策事業ですけれども、ことしまでで第十二次の防災営農計画が終わりまして、来年度、二十三年度から三カ年間、第十三次防災営農計画ということで、今現在計画を策定している最中でございまして、これから農林水産省との協議も進めていって、三カ年間の要望を取りまとめているというところでございます。
また、活動火山周辺地域防災営農対策事業について、「降灰量がふえているが、平成二十二年度予算においてはどのような配慮がなされているのか」との質疑があり、「平成二十二年度までが第十二次防災営農計画として定められていることから、予算額としては平成二十一年度の当初予算と同程度であるが、平成二十一年度の予算により事業を前倒しで行っていることから、平成二十二年度に計上している予算は要望にこたえられる額であると考
70 ◯堀 計画調整監 平成二十二年度の活動火山周辺地域防災営農対策事業につきましては、二十二年度までが第十二次の防災営農計画の中で定められておりますので、予算的には二十一年度と同じ規模ということになっております。
◎農政水産部長（伊藤孝利君） 本県の早期水稲でありますけれども、御案内かと思いますが、昭和36年ぐらいから防災営農計画の中で本県に導入されてまいりました。特に、コシヒカリが36年ぐらいから試験的に入っているんですが、平成６年ですか、一時は、60キロ３万円ぐらいまで、新潟のコシヒカリを超すような価格になりました。
県南に限らず本県農業は、昭和35年に策定された宮崎県防災営農計画に基づいて進められてきました。取り組みを始め50年が経過しようとしており、早期水稲を初め、施設園芸など大きな成果があったと考えます。
249 ◯大平農村振興課長 現在実施しておりますのは第十二次防災営農計画でございまして、昨年度作成しまして、ことし三月三十一日に国の承認を得たところでございます。五年間（後ほど「三年間」に訂正の発言あり）の計画を立てております。
昭和35年に策定された防災営農計画から数えて第六次となりますが、これまでの農業長期計画の中では、防災営農、暖地営農、立体園芸、ブランド確立など、その時代を反映しながら、農畜産物の生産拡大に取り組んでこられ、我が国の主要な食料供給基地として確固たる地位を築き上げてこられました努力に、敬意を表するものであります。
昭和23年に、戦後の食料増産を目的としてスタートした本県の農業改良普及事業は、昭和30年代の県防災営農計画に基づき、早期水稲や畜産、施設野菜の振興、そしてその後の高付加価値型農業の確立に向けた立体園芸やフルーツランド構想、さらにはブランド確立といった時代が求める政策の実現を図るため、農業者とともに最前線での活動を展開し続けてきました。